「令和７年度 食のアップサイクル商品出口戦略強化業務委託【モデル構築】」公募型プロポーザルを実施します。
「令和７年度 食のアップサイクル商品出口戦略強化業務委託【モデル構築】」公募型プロポーザルの実施について
＊詳細は添付の実施要領（Word版、PDF版）及び仕様書（Word版、PDF版）を御確認ください。
1 目 的
本業務は、未利用食材（食品ロス）＊1を活用した食のアップサイクル商品＊2の事業化を促進するため、マーケットインの視点での商品開発と販売先確保による出口戦略の強化を目的とする。
本業務では、食のアップサイクル商品の出口戦略を強化するため、開発・製造・販売の一貫したモデルを構築する。
なお、本業務では、以下のとおり定義する。
＊1 未利用食材（食品ロス）
食材・食品の生産・加工・製造・流通・販売の際に発生する本来の目的や用途には使用されず、廃棄されるか、十分に活用されないものでアップサイクルによる活用の可能性があるもの（非可食部を含む）。
＊2 アップサイクル
未利用食材（食品ロス）に価値を高める加工を施し、新たな製品を生み出すこと。
２ 概 要
（１）業務名
令和７年度 食のアップサイクル商品出口戦略強化業務委託【モデル構築】
（２）業務内容
別紙「令和７年度 食のアップサイクル商品出口戦略強化業務委託【モデル構築】 仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり
（３）業務期間
委託契約締結日から令和８年１月31日（土）まで
（４）見積上限額
金1,740,000円（消費税額及び地方消費税額を含む）を見積金額の上限とする。
＊仕様書記載の業務を実施するために必要な一切の経費を含む。
＊この金額は、契約時の予定価格を示すものではない。
＊上限額を超えた者は失格とする。
3 参加資格
この手続きに参加できる者は、次に掲げる要件に該当する者とする。
（１）仕様書のとおり未利用食材を活用した食のアップサイクル商品の出口戦略強化が可能で、かつ商品の販売先を有する者
また、次のいずれかに該当する事業者は応募できません。
（１）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始に申立てがなされている者
（厚生手続開始の決定を受けている者を除く。）
（２）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）
4 提出書類
（１）公募型プロポーザル参加申込書【様式１】（Word版、PDF版） １部
（２）反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書【様式２】 １部
（Word版、PDF版）
（３）見積書 １部
（４）提案企画書（任意様式） ４部
（５）直近３ヵ年の決算資料（貸借対照表、損益計算書） ４部
（６）会社案内等の事業概要が分かるパンフレット類 ４部
なお、提案企画書の内容は、仕様書に沿った企画内容の他、「６ 選定」（２）に規定する審査基準の内容を含むこと。また、見積書には、仕様書の「第４ 委託業務内容」の項目１～７について、それぞれの内訳を試算し、記載すること。
5 提出書類の受領期限及び提出方法、提出先
（１）受領期限
上記４ 提出書類（１）（２） 令和７年４月25日（金）午後５時
提出書類（３）～（６） 令和７年５月９日（金）午後５時
（２）提出方法
郵送または持参
（３）提出先
公益財団法人静岡県産業振興財団ウェルネス・フーズ産業支援センタープロジェクト推進部 宛
〒420-0853 静岡県静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館2階
6 選 定
（１）選定方法
選定は、公益財団法人静岡県産業振興財団ウェルネス・フーズ産業支援センター内に設置する審査会において、審査基準に基づき実施する。
（２）審査基準
| 項 目 | 審査の観点 | 配点 | |
| １ | 商品の企画 | 実現可能な未利用食材の選定・調達方法となっているかマーケットインの視点での商品開発方法となっているか | ５ |
| ２ | 商品の試作 | 企画商品を効率的かつ忠実に試作可能な方法となっているか | ５ |
| ３ | 商品の製造 | 未利用食材の調達から製造までの一連の流れを構築する方法が実現可能な内容となっているか | ５ |
| ４ | 商品の販売 | 商品の販売出口の確保が実現可能な内容となっているか商品の売上向上につながる内容となっているか既存のアップサイクル商品を販売可能な内容となっているか | 10 |
| ５ | 創意工夫の取組 | 創意工夫の取組が未利用食材の活用促進やアップサイクル商品の販売拡大に効果的な内容になっているか | ５ |
| ６ | 同様の事業実績 | 同様の事業実績があるか | ５ |
| ７ | 実施能力・体制 | 事業遂行可能な能力及び体制を確保しているか | ５ |
| ８ | 見積書の妥当性 | 見積積算が提案内容に応じた妥当な内容か | ３ |
（３）結果通知
審査結果を決定次第、採用の可否のみを応募者全員に文書にて通知する。
7 契約方法
提案内容に沿って、契約についての協議・調整を行った上で、（公財）静岡県産業振興財団と選定された者の双方が合意に至った場合に業務委託契約を締結する。
なお、提案内容の具体的仕様については、契約時までにすべてを確定させることが困難な場合は、確定できる部分を除き、企画案ベースの仕様で契約を締結することとし、当該部分については、両者の協議により確定させることがある。
8 その他
（１）提案書類は返却しない。
（２）企画提案に係る一切の費用は、申請者の負担とする。
9 各種書類（再掲）
・実施要領（Word版、PDF版）
・仕様書（Word版、PDF版）
・【様式1】参加申込書（Word版、PDF版）
・【様式2】反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（Word版、PDF版）
10 提出・問い合わせ先
公益財団法人静岡県産業振興財団 ウェルネス・フーズ産業支援センタープロジェクト推進部 担当 袖山
〒420-0853 静岡県静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館２階
TEL/054-254-4513 FAX/054-253-0019
E-mail/newfoods@ric-shizuoka.or.jp